町田の税理士 大貫利一税理士事務所・あずさ行政書士事務所 会計支援、相続・老後の資産管理の相談

相続に関わって、名義変更を行うということについて、非常に難しさというか、名義変更は不動産の名義変更、それから預貯金の名義変更、それと自動車の名義変更、電話加入権の名義変更等あります
これらの名義変更は、それぞれ例えば専門家であれば、不動産であれば司法書士に頼まなければならないし、あと銀行等の名義変更については、ご自身でやるか、または行政書士のような専門の所に頼むか、あとは自動車の場合、陸運局での名義変更も、ご自身でやるか、行政書士に頼むかということで、名義変更にはちょっと時間もかかって、もしお勤めであれば会社休んだりしなければならないということで、非常に煩わしい手続きになります。

相続の書類で一番重要なのが、まず戸籍関係ですね。
相続人の確定をしなければならないので、戸籍関係の書類が必要になってきます。
これらを取ったり、または、財産の確定をしなくてはならないために、例えば土地の評価証明を取ったり、または銀行の残高証明を取ったり、そのほかに遺産分割協議書をつくって、財産これでいいですよと、皆さんの署名押印、実印の押印をした時に必要な印鑑証明書の書類が必要だったり、または名義書換するために、遺産分割協議書以外に、銀行からの名義書換の書類が必要だったり、相続の書類は非常に多種多様あります。

相続には銀行との関係も非常に難しいものです。
相続については、銀行、特に信託銀行などが遺言の信託をやっていたりしていますが、そういう関係で銀行と絡まれたり、または預貯金を持ってたために、預貯金の名義書換のために銀行があったり、いろいろと銀行との絡みは非常に相続においては多いように感じています。

株式、相続、株式というのは、有価証券ですが、上場株については、外で売れるために比較的簡単で、名義書換についても、特定口座を自分で、相続人が特定口座をつくってもらえば、そこに入れていくというようなかたちで、名義書換も簡単です。問題なのは例えば非上場会社、特に同族会社の株式ですね。
これについては売るとしても会社で買い取ってくれるかどうかということ、会社にそれだけ資金があるかどうかという問題点、または、価格が非常に高かったり、高額であったりということで、非常に相続のときに問題になります。
今ここで相続の株式の一つの解決方向として、事業承継税制というのができまして、事業承継税制が改正され、比較的納税猶予という制度が設けられました。
この活用もうまくできるのかなと思います。

相続関係図というのは、親族関係図と同じように考えるのですが、被相続人、亡くなった人を中心に、その人の親、配偶者、子ども、兄弟姉妹とか、配偶者がいるかどうか、配偶者がいた場合子どもはいるかどうかっていうようにを検証していき作成します。
配偶者に子どもがいない場合、親の方に上っていって調べます。
被相続人、すなわち、亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を見て、この人は相続人に該当するかどうかというのを明らかにする図面です。

民法上の相続は争いになってしまう場合には、弁護士、本当の法律家、弁護士に相談する必要があります。
もし税で問題であれば、税理士に相談していただくのが良いかと思います。
銀行、信託銀行等に相談してたりするという話がありますが、やっぱり専門家って言われてるのは、弁護士、あるいは税理士になりますので、相続について相談するのであれば、専門家が安心なのではないでしょうか。

相続税において保険というのは、本来的に税法においては課税を受けるけれども、本来保険というのは民法上の財産ではないんですね。
民法上の財産というのは現金、預金、有価証券、不動産、こういうものが民法上の財産と言われていますが、保険は相続税法に限って財産とみなされます。
ただ、保険の良さは、相続対策で非常に有効であるというところにあります。
要は、月々掛けているのは大変かもしれないけれども、亡くなったとき一時にお金が入るということと、あとは今現在においては、今現在の法律においては、非課税なのが使えます。
法定相続人１人当たり500万円という非課税が使えます。この辺りでメリットがあるというように言われています。

遺産とは、被相続人が残してくれた財産のことをいいます。
被相続人が今まで一生涯にわたって残してくれた財産ですね。これをもって遺産といいます。

相続税の評価というのは、考え方があり、例えば税法的に求める評価なのか、いわゆる相続税申告のための評価なのか、それとも遺産分割でもめてるから評価をしようと、いわゆる法律的な評価なのかということによって違いがあります。
どちらも大きくは違わないにしても、相続税を求めるための評価というのは、税法、いわゆる財産評価基本通達に基づいてやっていかなければならないというほどのものではないけれど、それに基づいて行う評価です。
ですから、本来的には時価なんだけども、時価は自分たちで求めるのできないでしょう。
だから簡易的に財産評価基本通達で評価の方式を、計算式を教えてみましょうと、それに基づいて行う評価が相続税法の評価で、争いになったときに行う評価については本当に時価で行います。
ですから、売買価格、第三者間の公平な、正常価格で行うのが通常で、評価には色々あるといわれています。

家督相続とは、明治のころにできた制度です。これに対して、今の相続の方法は均分相続と言われています。
家督相続は、長男にすべての財産を継がせていこう、個人の事業承継みたいなもので家を継がせていこうという制度ですね。
長男、長兄というんですか、が一番重んじられた昔の時代に使われていた制度です。
ですから、二男がいても財産はほとんどもらえないという制度でした。
これが崩壊してしまい、今は均分相続という制度になっています。