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事例紹介 - 相続人が海外で行方不明のケース

事例1 相続人が海外で行方不明のケース

相続人が亡くなった方のお子さんの場合、全ての兄弟姉妹に同意の印鑑を頂かなければなりません。
しかし、稀に兄弟が行方不明の場合があります。

相続は発生してから10カ月で申告

相続は、事象が発生してから、本来10カ月で申告しなければなりません。
その期間内に相続人すべての承諾を取り付ける必要があります。

その期間内に行方不明の相続人が見つかれば良いのですが、見つからない場合があります。
そんな時は、一度申告を済ませ、発見できたときに修正申告を行うことになります。

国内なら探偵を雇って探すこともできますが、
海外で行方不明になるケースもあります。
このケースでは、海外で不明になっていました。


申告は終わったものの、相続人が行方不明…

申告は10カ月以内に終わりましたが、
行方不明の相続人を捜さなければならなくなりました。海外で。

私は、弁護士ネットワーク使って、海外で相続人を捜す作業を1年以上かけてやりました。
結局3年くらい探しましたが見つかりませんでした。

相続人が発見できない場合

万一、相続人が発見できない場合、相続人が減ることになります。

相続人が減ると、基礎控除額が減ります。
それは、相続税額の増加につながります。

例えば子どもが3人いましたという形で3人で申告したところ、残り一名が行方不明で発見できなかった。
その場合、1人が所在不明と確定したら、残りの相続人は2人になります。

修正申告で、2人は増税になりますが、行方不明の1人の分は返ってくることになります。
一度税金を還付してもらい、その後で増税分を納税する形になります。

このようなケースでは、相続税の他に行方不明人の捜索費用が発生してしまいます。
普段から、ご兄弟とはやり取りを密にとり、すぐに連絡のとれるようにしておいた方が良いと思った事例でした。


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